自治基本条例

この条例は“地方から日本を蝕んでいこう”と反日左翼勢力が推し進めている非常に危険なものです。地方議員も住民も「何となくよいのではないか」に騙されてしまって受け入れているのです。既に制定されている市町村はそれを覆すのはほぼ無理といえます。しかしまだ制定されていない市町村はこの危険性を広めて、何としても阻止していかなければいけません。

何が危険か？これは事実上の外国人参政権のようなもので、さらにはプロ市民の思うような地域にされてしまうということです。

この「住民投票条例」というのは「自治基本条例」（地域によっては「まちづくり基本条例」ともいう）を制定する時に一緒に制定されるものです。

「自治基本条例」にある「市民の定義」はその地域に住民票も選挙権もない人や外国人にまで権利を与えるものです。そして住民投票条例はその地域で何かを決める時は毎回、住民投票が行われるようになるのです。

その投票権は「自治基本条例」に書かれてある「市民の定義」にあるように国籍も年齢制限もなく、その地域に住んでいなくてもそこで活動しているよそ者やその地域でＮＰＯ法人を立ち上げた人達が投票出来るというものです。
これでは住民が選んだ議員は何のためにいるのかわからないというものです。

この条例を推し進めているのが反日左翼の巣窟である自治労であり、自治労のシンクタンクである自治総研です。自治総研の運動方針は「護憲」「核廃絶」「君が代・日の丸反対」「朝鮮学校無償化適用」「部落差別撤廃」「歴史的経緯のある在日中国人、朝鮮人、韓国人への無条件永住保障」など、絵に描いたような反日左翼そのものなのです。これを見ただけでも日本に必要のない危険なものであることがわかります。

すでに現在1700の市町村のうち300が「自治基本条例」を制定しています。自治体によっては自衛隊基地や米軍基地、原発など、国の安全保障やエネルギーなど、本来、国が決めることをその地域の住民や外国人や他の地域から集まって来たよそ者（プロ市民）が住民投票で決めていくようになってしまうのです。

さらに「自治基本条例」が出来ると次には「平和都市条例」というのもあります。これは「自衛隊や安全保障に関する施設や兵器」がその地域に一切設置出来なくなり、これによりたとえば有事や災害の時には自衛隊の救援が出来なくなるという条例です。
地方議員も住民も知らないうちに「何となくいい」と思ってこういうものを受け入れてしまうと、気づいた時には取り返しがつかない状態になっているのです。

「地方自治法」の「住民」という言葉には「日本国民たる」と明確に書かれており、日本国民ではない外国人の投票こそ法律や憲法にも違反しているのです。

※「外国人市民会議」「外国人県民会議」は外国人地方参政権　その他「自治基本条例」「まちづくり条例」「常設型住民投票」として日本中の自治体に隠れて広がっています。ご自身の市町村と上記語句で検索してください。