日本の医療保険が支那人によって破綻する。

支那人による国民健康保険の不正使用で保険制度は国民医療費が40兆円を突破し、日本の財政は危機敵な状態にある。

中国の患者数が約4000万人以上おり、国民病と言われるC型肝炎がほぼ完治するという特効薬・ハーボニーの存在です。
ただ、その薬は中国国内では承認されておらず、海外の医療機関で治療が必要です。
欧米での投与は完治までの滞在費を含め1000万円近くかかり、後発薬が使用されているインドや東南アジアなら100万円以下で済むらしいのですが、不安がある。医療滞在ビザで来日し、ハーボニー投与を受けた場合、滞在費を含めて600万円以上になる。

しかし、滞在費含めて総額200万円で治療出来る方法で支那人達は治療している。
3ヶ月以上滞在可能ビザ 留学ビザ、経営管理ビザ、特定活動ビザ(親呼び寄せ)を取得すれば国民健康保険の加入義務が生じるのでそれを使い治療する。国民健康保険を使えば、前年に日本で所得のない者の保険料は、最低額の月4000円程度です。

多くの日本人は、健康状態にかかわらず国保や社保の保険料を一生支払い続けなければいけないのに、治療目的で来日して国保に加入し安くて高度な医療を受けて帰国する中国人が増加しています。

民主党政権下で小宮山氏によって滞在３か月超は国保に加入できるという外国人優遇措置が出来ました。私は民主党が悪いと思っていましたが違います。
 
これは住民基本台帳制度がスタートしたことで変更された改正です。
この法改正は第171回国会（麻生太郎総理）で成立し、平成21年7月15日（麻生総理）に公布、平成24年7月9日（野田佳彦総理）に施行となっていて、目的は外国人住民についても日本人と同様に、住民基本台帳法の適用対象に加え、外国人住民の利便の増進及び市区町村等の行政の合理化を図るためとされています。

 
国保や介護保険の対象者を住民基本台帳に名前のある者としたことで、住民基本台帳に登録される３か月超滞在の外国人が自動的に対象に加えられたということなのです。
外国人の場合、住民基本台帳の適用者に国保や介護保険が自動的に適用されるのです。
 外国人を内外人平等の原則として日本人と同等に扱うというのは自民党政権が長年かけて行ってきた制度の集大成で、自民党政権がこれを法制化しただけということになります。
 
そのうえ、最初から３か月超滞在しそうなら、それだけで国保加入を認めているというお人好し振りです。
下層階級の外国人が国保悪用をやり出したら、普通の政府なら外国人を被保険者から外すでしょうが、たぶん一旦味を占めた外国人が反乱を起こして、大手メディアが人道問題として取り上げ、絶対に出来ないでしょう。

日本人が支持した馬鹿な政府と不良外国人のために、日本の優秀な国民皆保険制度を無くすことになるのです。
 何をやってもグローバリストたちが歓迎する方向に引きずられて行くのは、今の政権が悪いからだと、政策が誘導しているからだと、気づくべきではないでしょうか。