日本をよくする一歩 豊洲と築地の闇 小池vs石原vs・・・。２
豊洲の裏に隠された闇
豊洲に関係する企業は全て一般社団法人日本プロジェクト産業協議会に加盟しているということ見逃すことは出来ません。
一般社団法人日本プロジェクト産業協議会ＪＡＰＩＣは７９年、大規模開発を国や自治体に「提案」することを目的に設立され、これまで臨海副都心開発を はじめ、東京湾アクアラインや幕張メッセ、圏央道などの大型公共事業の青写真を描いてきました。
同様に ８１年には、「築地は、晴海、銀座などの開発とリンクさせて、情報発信基地か都市型高層住宅として活用すべき」とする構想を発表しています。
そうした公共事業を通じて、ＪＡＰＩＣ会員企業には関係機関の官僚が多数天下り、その見返りとして、工事の 多くを会員企業が受注して来ました。臨海副都心開発事業でも、まったく同じ構図が見られます。
つまり、築地の 移転は、臨海副都心開発から連なる官民合作の巨大再開発計画に位置づけられていました。
さらに９９年４月、こうした官民癒着構造の上に、石原慎太郎都知事が誕生します。石原都知事 本人は、「自分の就任前から、さんざん検討されてきたこと」と言いますが、移転の最終決定は就任後でしたし、 豊洲の地権者である東京ガスを口説いたのは、浜渦武生副知事でした。
そうして石原都知事は、０６年に東京オリンピック招致本部を立ち上げ、築地をオリンピックのメディアセンターに するとして、移転問題を発展させた。
その後、三選を果たした石原都知事のスローガンは「東京再起動」。
オリンピック招致をテコに一気に移転問題を動かし、「東京再開発」を押し進めようとしたのです。ちなみに新銀行東京も、この再開発資金供給のために設立 されたという見方もあります。
ここでの官民合作のプロジェクトは民間企業と東京都庁の合作ということです。
一部の都議と都庁役人が暗躍していたからこそ出来るんであって、都議会の構成員である都議会議員と、執行機関の長である都知事が、住民による選挙で直接選ばれた二元代表制というものが機能していたら出来ないのではないでしょうか？
