家族解体
上記の４つの取り組みをヒューマンライツウオッチの下、音喜多都議、駒崎は工作しているが彼等の目指すところに何があるか見ていく。
同じことがソ連でもおこなわれていた。
一、従来、法律婚の要件とされていた教会での結婚式を不要とし、役所での登録だけで婚姻の効力が生ずるものとした。
二、離婚の要件を緩和し、当事者合意の場合はもちろん、一方の請求だけでも裁判所はこれを認めることとした。
三、犯罪であった近親相姦、重婚、姦通を刑法から削除した。
四、堕胎は国立病院で認定された医師の所へ行けば可能となり、医師は希望者には中絶手術に応じなければならないことになった。
五、子供たちは、親の権威よりも共産主義のほうが重要であり、親が反動的態度に出たときは共産主義精神で弾劾せよ、と教えられた。
六、最後に、１９２６年には、「非登録婚」も「登録婚」と法的に変わらないとする新法が制定された。
これがソ連でおこなわれた家族破壊である。
日本では婚姻制度は子どもの育成を前提とした制度であって、単純な異性間の結びつきではない。今、日本で行われているものと比較してみると。
１、LGBT間での婚姻には子供の育成は無関係であるので、婚姻届けではなく、パートナー証明書という簡単に婚姻関係を結べる。
２、夫婦別姓は現状では事実婚にあたる。これは戸籍上は他人であるので重婚が出来る。
３、戸籍の記載がなければ近親相姦すら判らなくなる。
４、結婚と離婚が簡単になれば当然堕胎も増加する。
５、現在児童養護施設から里親制度に移行するようになってきている。その中で子どもの権利を主張しはじめた。
子どもたちは、自分に関係のある事柄について自由に意見を表したり、集まってグループを作ったり、活動することができます。そのときには、家族や地域社会の一員としてルールを守って行動する義務があります。
というような権利を子どもに与えているが、独立もしていないのに権利などあるはずもない。
６、LGBTの婚姻関係と男女間の婚姻関係も同等とみなすということです。。
この結果、一、同居、二、同一家計、三、第三者の前での結合宣言、四、相互扶助と子供の共同教育、のうちの一つでも充足すれば、国家はそれを結婚とみなさなければならないこととなった。
これにより、「重婚」が合法化され、死亡した夫の財産を登録妻と非登録妻とで分け合うことになった。
こうした反家族政策の狙いどおり、家族の結びつきは１９３０年頃には革命前よりは著しく弱まった。
しかし、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。１９３４年頃になると、それが社会の安定と国家の防衛を脅かすものと認識され始めた。
一、堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、出生率が急減した。それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
二、家族、親子関係が弱まった結果、少年非行が急増した。１９３５年にはソ連の新聞は愚連隊の増加に関する報道や非難で埋まった。彼らは勤労者の住居に侵入し、掠奪し、破壊し、抵抗者は殺戮した。汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
三、性の自由化と女性の解放という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、弱者と内気な者を痛めつけることになった。何百万の少女たちの生活がドン・ファンに破壊され、何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。
このまま進んでいくと、ソ連のようになるのは時間の問題である。
