オリンピックで日本の婚姻制度が崩壊？
夫はLGBTカップルを結婚に相当する関係と認め証明書を発行する同性パートナーシップ条例を提案した渋谷区長の長谷部健氏
LGBTを「活用」して渋谷区の宮下公園の命名権を年間1700万円の10年契約でナイキジャパンに売却し、お金をかけずに公園を整備している。
実はこんなとこにも落とし穴があります。
小池知事の都政改革の一つにダイバーシティ・多様性を受け入れ、広く人材を活用することで生産性を高めようとするマネジメントがあります。
当然LGBTの様な多様性を受け入れる土壌があります。
2020オリパラにおいても、開催都市にLGBTへの差別禁止を求めることが決議され、オリンピック憲章 第6章の差別禁止規定にも｢性的指向｣の文字が明記されることとなりました。
それと、今の都政の問題といえば2020オリパラの財源です。
東京としては2020オリパラを成功させる為には、オリンピック憲章 第6章によってLGBT差別禁止を宣言しなければいけません。
また、LGBT差別禁止を宣言すれば、LGBTの考え方に明るい、アップル、ゼネラルモーターズ、アメリカン・エキスプレス、そしてナイキなど、そうそうたる世界企業からの協賛がある可能性は否定出来ません。
LGBT差別解消法案が2020年にむけて活発に動きだしています。
日本の崩壊は止められないのかもしれません。
