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日本をよくする一歩 国を憂う政治

この国を憂い、反日勢力を排除する政治。

人権派弁護士の儲け方

女性の人権は儲かるのでしょうか?

平成13年、夫の暴力に悩む女性を対象に女性人権団体の働きで生まれたDV法。韓国人男性ならいざ知らず、日本の男性がそれほど女性に対して年々増加するほど暴力をふるうのでしょうか。

DV法は男性の暴力があるから弱者である女性を救済するためにあるような法律です。そのためには夫からの事情聴取によって事実関係を調査するのが当然です。
しかし、平成20年の法務省入国管理局長の通達には「DV被害者等の意思を最大限尊重し、当該DV被害者等の同意が得られないときは、DV事案について事情聴取は行わない」と書かれています。つまり、夫にDVされても、その時のことを思い出すだけで心が苦しくつらくなるので話はしたくない、と申告すればそれだけでDVがあったとされるのです。

その上で「外国人被害者については、今後、より一層、保護の観点に立って慎重に対応していく必要がある」と書かれており、DV被害者が“不法滞在の外国人女性”の場合には証拠隠滅や逃亡の恐れがない場合には「強制退去」ではなく「仮釈放する」と書かれています。

つまり夫のDVを訴えれば外国人妻も内縁の妻も事情聴取に応じる義務はなく、検証もされず、夫に反論されることもなく保護され、しかも不法滞在者には滞在資格も問われず被害者として認定され特別在留許可が下りて合法滞在が可能になるというのです。

 

そのDV被害のDV被害者報告書には、「身体に対する暴力」の他「心身に有害な影響を及ぼす言動」というものもありますが、「心身に有害」という基準は明記されておらず本人がそうだと言えば被害者となってしまうのです。

しかも心療内科に通う必要もなく診断書の提出義務もないので自称被害者が増える温床になっています。


DV被害は年々増えていますが、これは本当の被害数ではなく、連絡を受けた電話の件数であって事件件数ではないのです。

年々異常な暴力をふるう日本人男性が増え続けているようにされていますが、そうではなくてDV被害が増えてもらわなくては困る仕組みになっているのです。

戦後、戦災未亡人のためにつくられた母子寮の役目が時代とともに終わり、厚労省天下り先として、団塊世代の退職者にこの母子寮を利用して母子生活支援施設としようとしたとき、左翼人権女性団体がDV法を制定して女性の人権確保と地位向上のためにと動いてDV法が成立したという経緯があります。

つまりDV法のためにこの施設が使われることになり、DV法を利用して儲ける輩がいるのです。

現在、この施設の入居者のほとんどはDV申告のあったシナ人女性です。東京の母子寮の8割はシナ人女性と言われています。

このシナ人不法滞在者の相談相手が食いぶちのなかった左翼人権派弁護士です。だからこそDV法は反日左翼が推し進めていたのです。


そして、このDV法は既婚未婚を問わず外国人男性が、被害があったと転用出来るので、暴力をふるう日本人女性と暮らしているということで外国人男子も合法滞在が出来るのです。

福島瑞穂をはじめとした人権派弁護士は、人権という誰もが反対しにくい綺麗ごとを述べて不法入国の抜け道を作り、それを餌にしっかり儲けているんです。