籠池理事長に届いた民団からの抗議文

一方、韓国、北朝鮮、中国といった東アジア諸国への批判を学校行事に取り入れたことに対して、在日団体も抗議の声を挙げている。

民団大阪府地方本部が塚本幼稚園に送付した抗議文は鄭鉉権団長の署名付きで、籠池泰典園長宛に送られた内容は、

保護者に「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」や「（韓国の）心を引き継いだ人達が日本人の顔をして我が国に存在する事が問題」「韓国人と中国人は嫌い。お母さんも日本に嫁がれたのなら、日本精神を継承するべきです」という手紙を韓国にルーツのある保護者に渡しました。在日韓国人や中国人を蔑視したこれらの行為は、明らかに民族差別であり、私達在日韓国人の人権を著しく侵害するものであるため、到底容認することができません。教育基本法第2条には「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し・・・」と書かれているにもかかわらず、貴学園が行っている教育はこれを著しく逸脱した教育である。私たちは貴学園が行ってきた民族差別に強く抗議するとともに以下を要求します。

一、保護者を対象に説明会を開催し、上記の行為が民族差別であると認めた上で謝罪し、再発防止のために役職員対象に人権教育研修を充実させること。
一、在日韓国人や中国人に対する偏見を改め、公式の場で謝罪すること。

要求はまるで同和関係者が企業に対するやり方と同じ。テキスト一冊1万円〜 講師料30万円〜

民団は韓国系ですが同和行政と同じやり方をしているので驚きです。