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日本をよくする一歩 国を憂う政治

この国を憂い、反日勢力を排除する政治。

朝鮮に数百兆円の損害賠償請求が可能?に!?

太平洋戦争中に女子勤労挺身隊として、日本の機械メーカー不二越富山市
で労働を強いられた韓国人女性が同社に損害賠償を求めた訴訟の判決で、
韓国のソウル中央地裁は16日、80代の女性に1億ウォン(約1000万円)を賠償するよう同社に命じた。

不二越側は1965年の韓日請求権協定により女性の請求権は消滅したと主張したが、地裁側は認めなかった。

 

地裁は「条約締結で国家の外交的保護権以外に国民の個人請求権まで消滅したとみることはできない」とし、「国家が条約を通じて個人の同意なしに請求権を直接消滅させることができるとみるのは近代法の原理に相反する」とした。

 

これを司法認定したのなら、南朝鮮は日本に対して日本企業や日本人が戦後、朝鮮半島に残した資産は702億5600万円。現在の価値に直すと70兆円。これに不法に没収もしくは接収された資産を加えた被害及び慰謝料を概算すると数百兆円もの賠償をしなければいけません。

 

 何故かというと、「個人の同意なしに請求権を直接消滅」させたのは、南朝鮮側にあります。日本は個人賠償を行う前提で条約締結に向かっていましたが、南朝鮮側が南朝鮮政府に対して一括支払いを要求し、個人賠償は南朝鮮政府が責任持って行うものとなっているからです。

 

 また、強制動員被害者の供託金は 1965年韓日請求権協定締結を通じ、日本から受けた無償3億ドルに含まれていると考えなければならず、日本政府に対して請求権を行使することは出来ません。

 これは、2009年8月14日にも声明を発表しています。今回の判決は、そう言った政府の基本的な立場すらも否定するものです。


南朝鮮は条約締結時に対日請求要綱の中に、「韓国(自然人、法人)の日本政府または日本人に対する個別的権利行使に関する項目」というのがあり、この項目も全て含んで解決済みである。

というのが南朝鮮政府の見解でした。この「日本政府または日本人」に日本企業が含まれるのは言うまでもありません。

 

要するに、今回の判決は日本側が行える巨額賠償請求も可能であり、また、政府の公式見解も破棄するという判決になのです。これをみても、いかに南朝鮮の司法がいい加減かがわかりますね。