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日本をよくする一歩 国を憂う政治

この国を憂い、反日勢力を排除する政治。

豊洲市場 農林水産委員会 質疑応答

 

第169回国会 農林水産委員会 第12号
平成二十年五月十五日(木曜日)
    午前十時開議

○仲野委員 東京の台所と言われております築地市場の移転問題ということで、その移転先が江東区豊洲地区の東京ガス工場跡地ということで計画されているようでありますけれども、実は、この跡地から国の環境基準の四万三千倍に上るベンゼンが検出されるなど、事態が極めて深刻であるのではないのかなと。
 先ほども大臣からるるお話があったんですが、国として、平成十七年三月に卸売市場法に基づいて第八次中央卸売市場整備計画を策定されているわけであります。都道府県ということでありますが、東京都から「環境規制を十分にクリアした対策を実施するとの説明を受けて、今後十分な土壌汚染対策が講ぜられることを前提として」盛り込まれた旨の答弁が農林水産省からなされております。
 こういったことから、中央卸売市場の開設の認可は農林水産大臣が行うこととされておりますし、また、若林大臣が環境大臣のときに、この問題に関連して、「農林水産大臣が開設者たる東京都に対して厳格な開設上の指導を行うと同時に、その開設が間違いなく安全であるという認識がなければ卸売市場の開設の認可はできないものと、すべきでない」というふうに思うと、平成十九年三月二十日、参議院の環境委員会で答弁されているわけであります。
 まさに御自身が農水大臣の職責を担われているわけでありまして、国民に対する食の安全、安心の確保という観点から、第一義的な責任は開設者である東京都にあるということは重々わかっておりますが、やはりこれは農水省、国の責任として、この問題に慎重にこれから対処していく必要があると私は考えているわけであります。かつて卸売市場課長も務められた若林農水大臣の改めての見解を求めたいと思います。
○若林国務大臣 委員から今御指摘がありました参議院の環境委員会におきます十九年三月二十日の答弁、そのときの認識は全く変わっておりません。何といっても食品を扱います卸売市場でございますから、開設者である東京都に対しては厳格な開設上の指導を引き続き行っていかなきゃいけないと思っておりますし、同時に、その開設が間違いなく安全であるという認識がなければ卸売市場の開設認可はすべきものではないというふうに考えているわけでございます。
 そして、問題の築地市場につきましては、これは移転の問題でございますけれども、その移転予定地の土壌汚染対策については、東京都が今大変集中的に土壌の検査をいたしております。その状況を申し上げますと、東京都では、土壌汚染の現状とか防止対策を検証する場として、豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議というのを設置いたしておりまして、この専門家会議では、国の方の土壌汚染の基準といいましょうか、調査基準を超えて、それよりもかなり厳しい形で今調査をしているというふうに承知いたしております。
 その意味では、農林水産省としては、この専門家会議の検証状況というものを注目しております。その結果については、環境省とも連携をしまして確認していきたい、こう思うのでございます。そして、築地市場の移転に関します認可の申請が東京都からあった場合には、当然、土壌汚染対策等に関する専門家会議の検討結果など詳細に聴取いたしまして、安全であると判断ができるようしっかりと見きわめた上で適切に判断してまいりたい、こう思っております。
○仲野委員 疑わしきものは使用せずという言葉がありますけれども、そういった結果に基づいて国として十分その重要性を認識していただきたいなというふうに思うわけであります。

 

衆議院会議録情報 第169回国会 農林水産委員会 第12号