豊洲 都知事 都庁幹部天下り
築地・豊洲・汐留と五輪利権をつなぐ点と線
これらは一気通貫でつながる事項である。
汚染物質まみれの普通には使いようのない土地。
これを「お上」が高値で買い取ってくれるなら「売り主」は儲けもの。
「売却話」を仕切ってくれた「政治屋」に巨大な「金封」を差し出しても十分におつりがくる。
「築地」というのは「汐留」の隣接地。
「築地」の「市場」が消滅して、「築地」が「ビジネスセンター」として「汐留」と合体すれば、
「汐留・築地地区」が「巨大ビジネスセンター」として価値は激増。
「大手町」に匹敵する「巨大ビジネスセンター」に昇格する。
「ゼネコン」はどこでもいい。
「巨大ビジネス」が転がり込んで来れば、「濡れ手に粟」だ。
「入札」と言っても、形だけの入札で、予定価格ピッタリの札を入れての落札は、いわゆる
「談合」。
取り仕切ってくれた「政治屋」さまに巨大な「金封」を包んでも、十分におつりがくる。
これらを仕切る「政治屋」にとって、こんなにうまい話はそうざらにはない。
「築地」は「築地」だから、
市場は「築地」で再整備するのが筋。
当初は「移転反対」の業者が多かったが、多くの業者がいつのころからかおとなしくなった。
「新銀行東京」
が絡んでいる。
「築地」を移転する方針が定められたのは１９９９年。
移転先は「豊洲」となったのは２００１年。
環境基準の４万３０００倍のベンゼンが検出されたのは２００８年５月。
豊洲新市場整備方針が決定されたのは２００９年２月。
このときは「盛り土」実施方針だった。
「盛り土」が「地下空間」に入れ替わったのは２０１１年３月から６月の間である。
当初は、盛り土の上に「高床式」施設が建設されるはずだった。
これが、「盛り土」部分に「地下空間」を作り「高床式」にしない設計に変貌した。
２０１１年６月のことだ。
豊洲汚染地の売買が行われたのは２０１１年３月。
１８５９億円が東京都から東京ガスおよび関連会社に支払われた。
しかし、「汚染地」であるから「汚染対策」が必要になる。
東京ガスは汚染対策費の１００億円と追加費用負担７８億円を支払った。
しかし、汚染対策はこの金額では実現せず、東京都がさらに８４９億円も投入した。
２０１１年３月と言えば、あの原発事故と東日本大震災が発生した、まさにその時である。
実際、豊洲新市場敷地においても、百数箇所で液状化が発生したと報じられている。
このなかで、東京都は土地売買を実行してしまった。
しかも、東京ガスが負担した汚染対策費はその後の実費をはるかに下回る金額である。
「不正売買」で東京都が損失を蒙ったとして訴訟も提起されている。
築地、移転、豊洲、土地売買、「盛り土」から「地下空間」への変化、のすべては、
１９９９年から２０１１年までの間に生じたことである。
この期間、東京都知事の地位にいた者は誰か。
答えは、
である。
石原氏は１９９９年４月から２０１２年１０月まで東京都知事の地位にあった。
築地移転、豊洲決定、土地売買、「盛り土」から「地下空間」への変身は、
すべて石原氏の都知事時代に発生した事象である。
一連の事象の本質を洞察する「カギ」は、これらの事象で「利益を得たのは誰か」という視点にある。
汐留、築地地区に立地する主要企業は
である。
これらの企業にとって、築地が「市場」から「ビジネスセンター」に変貌することは巨大な「うまみ」である。
そして、日本のメディアを支配しているのが「電通」である。
ＣＩＡとの関係も深いと見られている。
築地を整備するのでなく、築地を移転することを誰よりも強く望んだのは電通・日本テレビであると考えられる。
移転先はいくらでもあったが、最初に除外されなければならない場所は
汚染地
である。
汚染地にもいろいろあるが、生命の危険をもたらす物質に汚染されている土地は問題外である。
豊洲新市場敷地は
絶対に除外されなければならない「代表例」として挙げられるような敷地である。
「汚染地」だから「安く買える」と言うが、東京都はまったく安く買っていない。
「汚染対策費」を売り主負担にしないとおかしい。
国がリップルウッドに長銀を売却した時には、「瑕疵担保特約」をつけて、リップルウッドが巨万の富を得た。
東京都が東京ガスから汚染地を購入する際には、この「瑕疵担保特約」がついていない。
東京都民の利益を損なう売買である。
そして、最も重大な問題は、東京都が虚偽事実を公表し続けたことだ。
敷地全体に「盛り土」を行うことが「汚染地対策」の中核だった。
この「盛り土」を実施したとの「虚偽事実」がホームページなどを通じて公表され続けてきた。
議会審議においても、「虚偽答弁」が行われてきた。
今回の都知事選で移転が中断され、新事実が公表されなければ、
この「不正」が闇に埋もれたままになっていたのである。
これらの無数の「疑惑」と関係するのが、東京都の「天下り利権」である。
築地移転、豊洲決定、不正売買疑惑の動きのさなか、
２００５年に東京都局長から東京ガス執行役員に天下った人物がいる。
東京ガスに利益を供与し、見返りに天下りポストを東京都が獲得する。
このような見立ても可能だろう。
実はこれが「天下り」問題の本質である。
官僚機構が民間事業者に「利益供与」を行う。
その「見返り」として「天下りポスト」を提供させる。
日本の地方を含めた国家財政支出の規模は十分に大きい。
それにもかかわらず、社会保障が極めて貧困である最大の理由は、
財政支出の大半が「利権支出」に回されていることにある。
この「利権支出」が「天下り」と表裏一帯をなしている。
豊洲新市場の総事業費は２０１１年度段階での３９００億円から約１．５倍の５９００億円に膨れ上がっている。
さらに拡大の見通しだ。
これだけの費用を投下したものを取り壊すわけにはいかない。
しかし、取られるべき土壌汚染対策が実際には実行されなかった豊洲を、
生鮮食品を取り扱う市場として利用することは許されない。
別の用途で建造物を活用するべきである。
東京都の職員が活動する施設として利用するべきだろう。
そして、築地市場は築地の地で再整備するべきである。
これが適正な対応方法だ。
東京五輪は、すでに誘致活動段階で「汚染」されている。
東京汚リンピックは開催するべきでない。
一刻も早く、ＩＯＣに開催返上の通告を行うべきである。
311のドサクサ、ショックドクトリンか？
1人1000億くらい、10000年でも20000年でも働いて返してもらえば良いと思いますね。
iPSやクローン技術を使って不死にして（笑）
食い逃げできないようにするのが、一番有効な再発防止策でしょう。
それにしても、ドンの存在感が全くありませんね（笑）
どうも東京は、土地と土地をくっつけると価値が倍化するようです。
好立地の纏まった土地はすでに埋まっているので、政治を使って地上げをするということか？
築地官製地上げの犯人は、イシハラでしょう。
都知事の権力はどの程度か
一般に自治体の首長（村長・・・知事）は直接選挙で選ばれますので、日本の首相よりもアメリカの大統領に近いといえます。
従って、議院内閣制をとる首相よりは遙かに権限が強大です。議会に従属する内閣と違い、直接選挙で選ばれていますから議会とは対等ですし、議会で自分を支持してくれる与党が過半数割れでも、極端な場合ゼロでも首長権限で行政の執行が可能です
地方自治法に定める首長の権限です
統轄代表権（地方自治法147条）
事務管理執行権（地方自治法148条）
議会招集権（地方自治法101条）
議案提出権（地方自治法149条）
予算案提出権（地方自治法211条）
長の議場出席（地方自治法121条
地方自治法では議長から出席を求められたときに限られている。
再議権（地方自治法176・177条）
解散権（地方自治法178条）
地方自治法では不信任決議がなされた場合に限られている。
専決処分（地方自治法179条）
地方自治法では議会が成立しないとき等は議決すべき事件を処分することができるとする。
イシハラと都議会は、当時対立してた過去がある↓
天下りの事実から、イシハラと都の幹部職員がグルで主導的に動いたと見るのが妥当でしょう。
移転の方針が決定した後はノーサイドで、都議会議員にも口止め料＝利権を分配した可能性が高い。
権限者＆責任所在としては、
イシハラ＞都の幹部職員＞＞＞都議会議員
となり、故にドンを追求しても時間の無駄。
共産党が追及していたと言うことは、利権には手を出していないのか。
イシハラ都知事の築地市場移「決断」発言・農水省の第９次卸売市場整備基本方針審議会傍聴者記録
2010-10-23 Like a rolling bean (new) 出来事録
イシハラ都知事が完全に議会無視の築地市場移転予算執行の「決断」発言をしました。
先日の朝日新聞で予告され、先週の定例記者会見で「まもなく！」と話していましたが、もちろんこれで完全決定したわけでなく、声をさらに高めていくことが必須です。
状況としては、
イシハラ都知事就任→汚染知りつつ築地官製地上げ企て→酷い汚染露呈→議会虚偽答弁等→知事選争点で調査→法外な汚染発覚→隠蔽→非公開汚染対策検討→勝手に安全宣言→都議選敗退・政権交代→ごまかし実験→猛烈なデータ隠匿と捏造→移転見直しの都議会を愚弄→移転決断発言（★今ココ）→運動拡大！
都の福祉が、おかしくなった原因？↓（笑）
前川燿男(あきお)は東京ガスに天下り！豊洲購入に関係していた！
前川あきお（燿男）
元東京都福祉局長、知事本局長
東京ガス執行役員・エネルギー
ソリューション本部コーディネーター
TOKYO2020 NWO @TOKYO2020_NWO 9月14日
金融ヤクザの東京五輪
新国立競技場と神宮外苑再開発、豊洲市場と築地市場跡地再開発、移転に賛成する少数の大手卸業、大株主ゴールドマン・サックス。移転に反対する多数の中小仲卸、築地市場は１％対９９％の戦い。流通支配とガン発症のビジネス。
